三島市議会 2022-12-01 12月01日－03号
三島市においても不登校の数が年々増加傾向にあることは、市教育委員会としても重く受け止めているところであります。一度不登校になると、それが継続してしまう傾向もあることから、三島市では新規の不登校を増やさないように早期発見・早期対応に努めるとともに、未然防止にも力を入れているところでございます。
三島市においても不登校の数が年々増加傾向にあることは、市教育委員会としても重く受け止めているところであります。一度不登校になると、それが継続してしまう傾向もあることから、三島市では新規の不登校を増やさないように早期発見・早期対応に努めるとともに、未然防止にも力を入れているところでございます。
2021年度の小中学校におけるいじめ及び不登校数が過去最多であったと文部科学省の発表がありました。子供たちを取り巻く環境は深刻さを増し、激しい環境変化の中で、貧困や虐待、孤立などといった課題を抱えたまま助けを求められずにいる子や、生きにくさを訴えるけれども、解決策がなく諦めている子、また、自分が置かれている状況の異常さに気づいていない子供たちもいます。
例えば高齢者福祉の中の認知症施策推進係とか、不登校対策係とか、発達障がい相談係とか、難病の相談もいただきますが、難病の方が相談できるところ、難病相談係とか、この細分化がこれから求められるのではないかというふうに思います。人員を増やすわけにはいきませんけれども、民間委託によって、このようなことが実現できないか考えております。 いずれにしましても。
教育費では、小学校管理費で、学級数の増加が見込まれることから、改修するための費用など合わせて550万円、中学校管理費で、学級数の増加や不登校支援室の新設、防火シャッター修繕等に係る経費など合わせて2,130万円を追加するものであります。幼稚園費では、遊具の修繕や寄附を財源とした備品の購入に係る経費として130万円を追加するものであります。
静岡型35人学級を早い段階で30人から20人学級への移行を目指すことは、保護者の願いであり、子供たちの豊かな情操を育み、いじめや不登校をなくすことにつながると同時に、教職員の負担軽減につながってまいります。 また、全ての学校に特別支援学級を設置し、支援を必要とする全ての子供たちが安心して学べる機会を保障することも自治体の大切な仕事であります。
社会人としての規範、公正な判断力というのは、よりよい生活、安全な生活、これをみんなと共同生活をしながらというところが結構大事だと思って、私ちょっと心配しているのは、今リモートだ、学校に行かなくても不登校でもリモートでできればいいという風潮にあまり走るのは、人と人の付き合い、一番大切なのは人は全部違うのです。世の中に出ていくと、みんな違うことを言うではないですか。
全国の小中学校では、2020年度に不登校だった児童生徒は前年度比8.2％増の19万6,127人となり、８年連続で増加し、過去最大となる中、不登校の子どもの状況に合わせた柔軟な授業カリキュラムを組むことができる不登校特例校が2022年４月時点で全国10都道府県で21校設置され、その取組が注目されているところであります。 要旨（１）、市内の小中学生の不登校の現状と対応について伺う。
先般の宮城議員の質問に対する答弁の不登校者数を聞きますと、令和３年度は、小学生が450人、中学生が775人、すみません、正確ではないかもしれませんが、1,200人程度、平成29年度の、小学生が253人、中学生が714人、960人くらいから増えている状況にあります。
現場の疲弊も進み、学校の不登校、これも全国統計では 8％も昨年度増え、こうしたケア労働の担い手不足も、保育士、看護師から教員へと広がってしまっています。決してタブレットさえ配ればコロナ危機が乗り越えられるというものではないということもはっきりしました。 少ない給食食材費の補助、基準の標準図書数もない学校図書費まで削り、就学援助はコロナ禍でもそれほど伸びません。
しかし、不登校の児童生徒が増えています。要因としては、令和３年度は病欠の子どももカウントされたようですが、相談が大変重要で、スクールソーシャルワーカーの役割は大変大きいと認識をしております。市税により配置を増やすなど、相談体制の強化を求めておきます。 また、トイレのドライ化、洋式化についても、校舎だけでなく屋内運動場のトイレも和式でありますので、計画的な改善を求めておきます。
次に、不登校生徒さんの支援について、お伺いしたいと思います。 全国の小・中学校で2020年度に不登校だった児童生徒さんは、前年比の8.2％増の19万6,127人、８年連続で増加しているということでございました。そこで、国では、不登校特例校の設置を推進を目指すことが基本方針に明記されました。
不登校がこれだけいる。掛川でも 200人とかって支援している方から聞きましたけれども、「子どもや家庭の問題ではなく、子どもを受け止める学校、社会の寛容性の問題なのではないか」、そういう問いかけがありました。心に響きました。どんな学校だったらみんな楽しく通えるだろうか。学校に行けないでいる子どもの声だって拾ったら本当に参考になると思います。どうでしょうか。 ○議長（松本均） 答弁を求めます。
◆18番（土屋利絵君） 私のほうからは、清掃センター管理費についてと不登校対策について伺います。 まずは、清掃センター管理費についてですが、特定財源の廃棄物処理プラント保険金7,000万円について伺います。かなりの保険金が下りてきたので、どのような事故があったのか伺います。 次に、一般財源で補正した6,367万8,000円の施設補修事業についてです。
また、訪問教育相談員事業について、年々増加している不登校生の人数を考慮し、本事業のようなアウトリーチ型訪問教育の拡充を求める意見がありました。
昨年は、大阪府立高校の女子生徒が、髪を黒く染めるよう強く指導されたことが原因で、精神的苦痛を伴い不登校になったと訴えた裁判の判決もありました。その裁判の結果は、染色を禁じた校則や黒染め指導を適法とした一審大阪地裁判決を支持し、裁判長は、生徒側の控訴を棄却したという判例でした。この裁判は、校則の在り方をめぐり、大きな話題を呼びました。
現在、静岡市の教育現場で問題となっている長期欠席、いわゆる不登校の児童生徒などの困難を抱える子供たちへの対応についてです。私が、平成30年に本会議で質問したときの静岡県の数値でも、また今回公表されている令和２年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果による数値でも、静岡県の不登校児童生徒の割合は、小学校1.11％、中学校4.7％で、全国平均より高い数値です。
次に、不登校対策についてです。 本市の小中学校における不登校生徒数は、平成30年度1,084人、令和元年度1,177人、２年度1,127人と、依然、深刻な状況が続いております。これは増加傾向が顕著となってきた平成27年度と比較し、令和２年度は約1.5倍の増加となっております。 ちなみに、この間で児童生徒総数は3,700人以上減少しております。
◎教育部長（植松宏幸君） それでは、私から要旨（５）、不登校児童生徒の学習支援にどう対処していく方針か、また民間施設を活用しての居場所づくりを考えてはどうかについてお答えします。 青少年相談センターでは、市内全小中学校を訪問し、各校の不登校生徒について情報共有をしております。また、今年度には不登校対策委員を１名増員し、不登校生徒、家族への対応の強化を図りました。
この事業では、子供一人一人の状況に応じた別室登校または教室復帰に向けた支援体制運営のため、中学校に加え、新たに小学校６校に教育相談員を配置し、不登校の未然防止や不安等の軽減に向けて、子供たちへの相談や学習支援に当たっています。 下段、ナンバー106、ＩＣＴ教育環境整備事業は、令和３年２月補正で、予算額２億5,400万円余に対し、実績額は２億3,200万円余となります。
江戸川区では、70万人の区民のうち、14歳以下は不登校の情報が把握できているので除き、15歳以上の区民のうち、給与収入で課税がない人、介護や障がいなどで行政サービスを利用していない人がひきこもりの可能性があるとして、およそ18万世帯の24万6,000人余りを対象に、去年初めて実施しました。